国民健康保険

学生納付特例制度とは

本来２０歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられています。しかし　、

学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。

　本人の所得が一定以下（注１）の学生（注２）が対象となります。なお、家族の方の所得の多寡は問いません。


※夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれますので、ほとんどの　学生の方が対象となります。

では、この特例制度は申請しなければなりませんが
そして、承認を受けていることにより

　通常納付中に障害や死亡といった不慮の事態が生じた場合に
障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されますが
学生納付特例制度の承認を受けている期間は、保険料納付済期間と同様に当該要件の対象期間になりますので、万が一のときにも安心です。

また基礎年金を受けるには原則として保険料の納付済期間等が２５年以上必要ですが、学生納付特例制度の承認を受けた期間は、この２５年以上という老齢基礎年金の受給資格期間に含まれることとなります。ただし、老齢基礎年金の額の計算の対象となる期間には含まれません。
　
　20歳で若く健康でいると1〜2年の間だけだからと言って
申請しない場合、この間、万が一ケガなどで障害が残った場合
障害年金の対象からはずれ苦しい生活を覚悟しなければならなく
なります。


わすれずに申請しましょう

乳幼児医療費助成金

少子化対策で以前と比べるとお子さんに向けた優遇制度が
多くなってなっていますが
この制度は、お子さんが０才から６才になった最初の３月末日まで
利用できる医療制度で、つまり小学校入学前の
小さいお子さんのいる家庭が対象です。

６才以下の乳幼児が医療行為を受けた時、

基本的に医療費の自己負担分が無料になるというものです。


ただし、自治体によりその内容に差があるのも、この制度の特徴です。

基本的に

　�@国民保険・健康保険加入者である

　�A生活保護を受けていない

　�B児童福祉施設に入所していない

　�C差額ベッド代・予防接種・薬の容器代等は自己負担

というのが共通のようですが、所得制限の有無や、

制度の期間（自治体によっては９才まで）に差があります。


※詳しくはお住まいの自治体へ確認をしてください。

特定疾病療養とは下記の病気の人が対象です
以前は透析など莫大な医療費がかかっていましたが
救済措置として現在はひと月の自己負担額は10,000円となります

○ 人工腎臓を実施している慢性腎不全の患者
○ 血友病（先天性血液凝固因子障害）患者のうち第VIII因子障　　害、第IX因子障害の人
○ 後天性免疫不全症候群で血液製剤の投与によるHIV感染者のなか　からの2次、3次感染の人

特定疾病療養の場合は「特定疾病療養受療証」の交付を受けなければなりません。それには
特定疾病療養受療証の申請をして、医師の意見書を添える必要があります。

　国民健康保険は会社勤めとは違い自分で窓口に出向いて手続きを行う必要があります。

下記のような場合

ケースと添付書類は

●加入するとき 他市区町村から転入してきたとき
　転出証明書

●職場の健康保険をやめたとき
　健康保険をやめた証明書

●子どもが生まれたとき
　保険証、母子健康手帳

●生活保護を受けなくなったとき
　保護廃止決定通知書

●外国人が加入するとき
　外国人登録証明書

●外国人がやめるとき他市区町村へ転出したとき
保険証

●職場の健康保険に加入したとき
国保と職場の両方の保険証

●死亡したとき
　保険証、死亡を証明するもの

●生活保護を受けるようになったとき
　み保険証、保護開始決定通知書

●外国人がやめるとき
保険証、外国人登録証明書

●その他 住所、世帯主、氏名などが変わったとき
　保険証
●保険証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき
　保険証、身分を証明するもの

●長期旅行などで別の保険証が必要なとき
保険証

●修学のため、別に住所を定めるとき
　保険証、在学証明書

●退職者医療制度に該当したとき
　保険証、年金証書

●退職者医療制度に該当しなくなったとき
　保険証

以上のような場合
速やかに市町村役所の窓口に届けをして下さい

国民健康保険加入で

「交通事故の場合、健康保険は使えません。」などと病院から言われることがありますが、これって本当でしょうか？もしそうだったとすると自由診療を受けることになり治療費が大変です。


でも大丈夫、国民健康保険は使えます。

結論からいえば交通事故だからといって国民健康保険が使えないということはありません。ただし「第三者の行為による傷病届」というものを保険者（市町村役場）に提出しなければならないことになっています。あらかじめ加入している市町村役場などに確認しておく必要があります。

一般的にはほとんど自動車保険に加入していますので
国民健康保険うことはありませんが

自分の過失がかなり高い場合などは使うこともありえます。
また、「当て逃げ」で相手が不明の場合なども
国民健康保険を使うこともあります。

これなどは、いくら国民健康保険がきいても、痛い思いをして
3割の自己負担。

ふんだり蹴ったりになりませんように

国民健康保険も会社勤めの健康保険より高齢者が多く加入しています。

　2005年度の1人当たりの医療費は382,034円で、一般が211,376円、それに対し老人医療費は819,335円と一般の4倍弱もかかっています

主に高齢者の多い
長期入院患者の居住費と食費も負担になりました。

2006年10月からは、「慢性病などで療養病床（医療型）に長期入院している70歳以上の患者さんは、居住費と食費を負担が加算されるようになりました。

　今回の医療改革では、低所得の高齢者に対しては配慮して
いますが、一定の所得がある高齢者には所得に応じての
負担になりました。

しかし、高齢者1人当たりの医療費の最高は福岡県で1,013,973円、一方最低は長野県で674,312円と地域によっても相当の開きがあります。

　現在のままでは健康保険制度の破綻は避けられなくなることから、今後も様々な改正が行われてる予定です。

少子高齢化が急激に進んでいる中で「高齢者も相応の負担を」せざるを得ないでしょう。

　年金収入だけの高齢者にはこれからもっと厳しくなってきそうです。また、地方での医師不足がマスコミでも注目され、とくに少子化に伴い、産婦人科の医師不足はかなり深刻化しているようです。

　これでは、安心して子供も産めませんね

　結婚などで会社を辞めたあと(再就職しない)加入する健康保険は
国民健康保険か任意継続(今までの会社の健康保険を継続)の
いずれか選択しなければなりません。

現在は、どちらも自己負担額は3割ですので、医療費にかかる分に違いはありません。

では、保険料はどのくらい違うのでしょうか？
「どっちがお得なの？」任意継続した場合は

任意継続って何？
任意継続…この制度は、
退職した後も、希望すれば、退職前と同じ健康保険制度に加入できるというものです。
継続した2か月以上の被保険者期間が必要ですが、2か月ですから、入ってすぐ辞めた方以外のほとんどの方が、この制度を使うことができます。
任意継続できる期間は2年間で、資格喪失後20日以内に届出が必要。

(注意)
退職した後の健康保険を「任意継続」にした場合、
給与から控除されてる「健康保険料」の2倍です。40才以上で介護保険料が控除されている方は、こちらも2倍になります。つまり
任意継続は在籍中に控除額と同額を会社が経費として支払っているためで、退職後は全額自己負担なので2倍となるのです。

国民健康保険は前年の所得などを計算します
ので退職後は所得がなくてもかなり保険料が高くなる場合もあります。
　少なくとも「資格喪失後20日」(退職20日以内)に
管轄の市町村役所の国民健康保険課の窓口で
確認した方がいいですよ。
　または各市町村のホームページでも計算方法が確認できる
ところもあります。

※市町村によつて保険料の計算方法がいろいろです
　したがつてかなり保険料もちがってきます。
　

確定申告での医療費控除ぱ
どんなものが対象になるのか?

国民健康保険では対象にならないものでも
医療費控除の対象になるものもかなりありますのでチェックして見てください。

● 病院での治療、療養に必要な医薬品の購入費
● 医師、歯科医師による診療または治療費
● 入院時に必要な食事代
● 入院や通院時の電車、バス代
● 不妊治療や人工授精費用・出産費用（ただし、出産育児一時金　がある場合は差額のみ対象）
● 海外旅行先で支払った医療費

※条件によっては医療費控除の対象になるものも有ります

● 入院、通院時のタクシー代
　(歩行困難で他交通手段が使えないなど)
● 成人のおむつ代 (寝たきりなど)
●家政婦代(病院内)
● 差額ベッド代
● マッサージ、はり、お灸
　(医師が認めた場合など)
● 歯列の矯正費用

　※医療費控除の対象にならないもの

● 眼鏡・コンタクト代 (医院での検査などは除く)
● 自家用車で通院する場合のガソリン代
●健康診断、通常の人間ドック費用
● 診断書作成代
● カイロプラクティック費用
● 予防接種費用
● 栄養ドリンク代

(注)以上挙げてみましたが、所轄の税務署や署員によっても
受け入れの是非がありますので、諦めず費用の
必要性を訴えてみてください。

国民健康保険に加入している方

今、確定申告の真っ最中ですね
昨年度(平成１８年１月１日〜12月31日まで)に入院などで
医療費が10万円以上かかった方は医療費控除として
確定申告をすれば税金が還付されます。


その1年間に支払った医療費の総額 − 医療費を補てんする保険金等の金額 ＝ A
10万円と総所得金額等の5％とのいずれか少ない方の金額 ＝ B
A − B ＝ 医療費控除額（ただし、最高200万円）

生計が同一で配偶者や親族の分もまとめて控除対象となります（親族の範囲は6親等内の血族、3親等内の姻族）。
また、所得の多い（税率が高い）人が全員の分を負担することで、医療費控除額は変わらなくても、還付額は大きくなります。

あなたも払いすぎた「税金」を還付してもらってください。
ただし、領収書は必ず添付してください。

国民健康保険は各市区町村及び東京23区の役所が管轄しております。

市町村および東京23区が運営する国民健康保険は、自営業者などが加入する地域型の健康保険制度です。
一般的には会社につとめていない方やその家族の健康保険です。

　特徴としては、大人や子どもの区別なく一人ひとりが被保険者となる点があります。ただし加入は世帯ごとで行い世帯主が届け出をします。

国民健康保険に加入対象となるのは
　0歳から75歳までの、以下のような方々です。

○ 個人経営などの自営業者
○ パート・アルバイトなどで職場の健康保険に加入していない人
○ 農業や漁業にたずさわっている人
○ 外国人登録を行っていて、日本に1年以上滞在する人
○ 退職などによりその職場での健康保険をやめた人
　（退職者医療制度）

　※75歳を超えると老人保健制度に移行します。

※退職者医療制度とは

退職者医療制度は、会社を退職した人とその扶養家族が加入する、市町村が運営する国民健康保険の中の制度です。以下に該当する人とその扶養家族の方は、退職者医療制度に加入します。

○ 老齢厚生年金の受給権者であること
○ 厚生年金保険・共済組合に、年金加入期間が20年以上ある人、または40歳以降10年以上加入期間のある人
○ 老人保健の適用を受けていない人

退職者医療制度の保険料は、国民健康保険の保険料と同額で、また医療費の自己負担率も3割なので、一般の国民健康保険と比べても、あまり違いがないように見えます。

対象となる人は、年金証書の届いた日の翌日から14日以内にお住まいの市区町村の国民健康保険の担当窓口で手続きをしましょう。
また、75歳になると（寝たきりの場合は65歳以上）、老人保健制度に移行することになります。


国民健康保険の保険料は基本的に収入、資産、家族の人数などを基準として計算されますが、各市区町村によって算定方法や率も違ってきます。詳しくはお住まいの市区町村の役所窓口にお問い合わせください。

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